【新華社北京7月23日】北京青年報の報道より。記者が21日に国家統計局から得た情報によると、来年からわが国では全国全ての地級都市の労働力・就業データに対し、毎月の月例調査が実施されるという。現在我が国では全国31省都都市に対し労働力の月例調査を行っており、全国全体の就業状況の変化をより全面的に反映させるために、国家統計局は来年から月例労働力調査の範囲を大都市から全国全ての地級都市まで拡大し、毎月の調査のサンプル数は約12万戸とする。同時に調査内容についても、いっそう豊富にさせ、就業の質の面を反映させる内容を増やす見通しだとのことだ。
現在の全国31省都都市に対する失業率調査に基づいて見ると、今年上半期の就業情勢は全体的に安定している。この31省都都市の失業率はほぼ5.1 %程度を維持し、変動幅は0 . 2ポイントを超えていない。そのうち1月～3月は、春節（中国の旧正月）休暇の影響を受け、失業率は月ごとに上昇する傾向にあり、3月には5.19%の高値に達している。その後失業率は月ごとに反落し、6月には上半期の最低値、5.06%まで下がり、前年の同時期とほぼ変わらない。上半期の失業率全体の動きから見ると、ここ数年のデータはほぼ一致しており、大幅な上昇は現れておらず、大幅な低下も見られない。
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
関連記事：
