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世論調査により、５７％の被調査者が新安保法案を違憲だとみなす
安倍政府が国会に安保法案を提出して以来、日本民衆の抗議活動は絶えなかった。６月２４日に、約３万あまりの日本民衆が日本国会を取り囲み、政府が安保法案の修正を推進する行為に抗議した。抗議者は安倍がヒトラーのように強引に独裁政権を推進し、旧式の日本軍人のように憲法を踏みにじんでいると称した。「日本経済新聞」最新の世論調査では、５７％の被調査者が新安保法案を違憲だとみなす。また、日本政府の関連解釈が不十分であるとの答えも８１％に達している。
日本最大の野党民主党および社民党、共産党などはいずれも安倍政府の新安保法案に対し強く批判した。自民党と連合して執政する公民党党首の山口那津男さえも法律専門家の観点を尊重し虚心に扱うと述べた。それだけでなく、日本政界の大物、例えば日本元首相村山富市、元内閣官房長官河野洋平、元防衛庁長官及び自民党の副総裁山崎拓、元財務大臣藤井裕久なども相次いで新安保法案の反対の列に入った。これらはみな、もし安倍政府が引き続き独断専行すれば、その内閣政権の安定性に深刻な影響が与えられることを十分に表明している。
日本の新安保法案は周辺の国家に警戒させる
安倍政府の安保政策においての過激な措置は戦後日本が堅持した平和発展の道から外れ、中国、韓国などを含んだ多くのアジア国家の警戒心を起こした。韓国外交部報道官は定例の記者会見で日本の新安保法案について言及したとき、次にように述べた。日本に「平和憲法」の精神を堅持し、地域の平和及び安定に貢献する方向に向け、透明に検討するよう希望している。中国外交部報道官は定例の記者会見でも次のように強調した。歴史の原因で、アジア隣国及び国際社会は日本の安全分野における政策に対し強い関心を持っている。われわれは日本側に歴史の教訓を汲み、引き続き平和発展の道路を歩んでいき、軍事安全分野において慎重に行動し、二の舞を避けることを丁寧に促している。
もし新安保法案が日本国会の審議を通過すれば、将来日本は不必要な戦争に参加する恐れがあるだけでなく、周辺の特定の国家を仮想敵とし、地域の平和及び安定を破壊する恐れもある。新安保法案はアメリカのアジア地域におけるリバランス軍事戦略を推し進めることに奉仕するもので、アメリカのリバランス戦略および日本の再軍備化の動きはアジア地域における政治、軍事の緊張の要因である。日本側の消極的行動及びその背後にある真実の意図は人々の高度な警戒に値する。（作者：呂耀東、中国社会科学院日本研究所外交室主任。王恵波、中国社会科学院大学院日本研究科博士）
（新華網日本語）
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