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8日、上海総合指数が5.9％下落して3500ポイント割れ寸前で引けた。同日、株式市場の安定化を図るため、中国証券監督管理委員会（証監会）を含む中国政府の5つの部 委員会と政府系投資会社などは新たな措置を打ち出した。
証監会：上場企業の支配株主による株式売却を6カ月間禁止
証監会は、2015年18号公告で、「9日以降の6カ月間に、上場企業の支配株主と持ち株が5％以上の大株主および取締役、監査役、管理職による二級市場での自社株の売却を禁止する」と発表。
また、「中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委）との協議を経て、上場国有持株会社の支配株主および取締役、監査役、管理職が、事前に国資委に申請して承認を得ることなく、二級市場で自社株を取得することができる」とした。
保監会： 保険資金による大型優良株の投資比率を引き上げ
保険資金投資構造の合理化を図り、資本市場の安定的かつ健全な発展を促進するため、中国保険監督管理委員会（保監会）は「保険資金による大型優良株投資比率上限の引き上げの関連事項に関する通知」を発表した。
同通知で、「一定の条件を満たした保険会社に対して、個別大型優良株への投資比率の上限を上半期末の総資産の5％から10％に引き上げる」、また大型優良株への投資を前提に、権益投資の資産運用総額に占める比率が30％という上限に達した保険会社に対し、比率の上限を40％まで引き上げる」とされた。
