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【新華社北京6月11日】重慶東方輪船公司に所属する客船「東方之星」号の転覆事故後、党中央、国務院は事故調査活動を高度に重視し、習近平総書記は、事実を依拠とすることを堅持し、わずかな疑問点も見逃すことなく、事故原因を徹底的に究明するように明確に要請した。６月２日夜、李克強総理は国務院捜索活動指揮部会議で、国務院客船「東方之星」号転覆事故調査チームを設置することを即時に決定し、調査活動を直ちに展開し、事故原因を徹底的に究明し、被害者の遺族と社会の公衆に対し責任を持つ方針を示した。
調査チームは安全監督管理総局の楊棟梁局長がチームリーダーを務め、交通運輸部、工業情報化部、公安部、民政部、水利部、中国気象局、湖北省及び重慶市の関係責任者で構成される。さらに、国務院応急管理専門家及び国内の気象水文、水上輸送の安全性、船舶設計製造、水上交通管理及び情報化、法律などの方面の２０人余りの権威ある専門家を招聘し、６０人余りからなる調査チームが調査を展開している。
連日にわたり、国務院調査チームは「科学的かつ厳密、法律と規定に照らして、事実に基づいて真実を求め、実質的な効果を重視する」原則を堅持し、各種調査活動を着実かつ周到に実施している。国務院調査チームはわすか数日間の緊張感が漂い、秩序正しく、厳粛で真剣な調査を通じて、手がかりとなる多くの資料を把握し、最終的に事故原因と性質を明らかにするための基礎を固めた。
客船「東方之星」の転覆は多くの要素と関係しており、その原因は極めて複雑であるため、科学的な鑑定と論証を行い、必要なシュミレーション実験を実施してから最終的に確定することができるのだ。このため、国務院調査チームはエネルギーをより一層、充実させて強化し、調査プランを改善して細分化し、調査活動の信憑性、科学性、権威性を確保し、調査の結論が科学的かつ歴史的な検証に耐え得るように保証しなければならない。
（新華網日本語）
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