武器装備輸出を積極的に推進
昨年4月に「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」に変えたことに続き、日本政府は3月6日に防衛省設置法改正案を閣議決定し、防衛装備庁の新設を認めた。これは日本が世界の武器輸出市場の競争に正式に加わったことを意味する。日本政府はこれを利用し、武器輸出の推進を強化する。日本は現在、地対空ミサイルの部品を米国に輸出しており、英国と空対空ミサイルの共同開発を進めている。日本はこれを踏まえた上で、インド政府と救難飛行艇「US2」の輸出に関する交渉を積極的に進めており、かつオーストラリアに潜水艦を輸出し、フィリピンやベトナムに哨戒機と早期警戒機を輸出する準備を進め、EUとの協力を積極的に強化している。
安倍内閣は他にも、平和憲法の解釈見直しを閣議決定し、自衛隊の海外軍事活動範囲の拡大を認めた。安倍首相が昨年7月、日本の戦後の安保政策を調整することを決定すると、日本政府は安保法制の問題の研究を進めてきた。その中核となるのは、自衛隊の行動範囲に関する法的問題の解決だ。日本は現在、EU部隊が展開する国際平和協力活動などに、自衛隊を派遣することを検討しており、準備を整えている。これには安倍政権の「平和に積極的に貢献する」姿勢、日本の世界的なイメージの改善に関する政策を示す狙いがある。
終戦70年を迎え、訪日中のメルケル独首相は3月9日、「歴史の正視」と「寛容な態度」が国家間の関係修復を促す鍵であると、安倍首相に礼儀正しく促した。また歴史の正視は、戦後の和解を実現する前提条件であることを強調した。
周知の通り、ナチス・ドイツとホロコーストは、全世界に深刻な災いと恐ろしい経歴をもたらした。ドイツが今日も国際社会から受け入れられ、認められているのは、歴史を正視し反省したからだ。
今年は終戦70年であり、ドイツと日本にとって有意義な一年だ。安倍首相の政治的目標が何であれ、世界構造一体化を背景とし、日本政府は歴史の事実を深く反省しこれを正視し、実際の行動により国際社会に反省の誠意を示さなければ、全世界の人々から認められることはない。これは日本の問題解決の根本的な手段、正しい道だ。
（チャイナネット）
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