【新華社北京2月27日】『朝日新聞』の26日の報道によると、今年の夏に発表予定の「安倍談話」をめぐって、関連の専門家が25日夜日本の首相官邸で初の座談会が開催されたとのことだ。
日本・安倍晋三首相は座談会で「談話」制定のプロセスにおける「五大論点」を提起し、「談話」は次の5つの方面をめぐって展開されるべきだと語っている。20世紀から汲み取った経験と教訓。日本の戦後の平和主義、経済発展と国際貢献に対する評価。日本と世界特に中韓をはじめとするアジア各国との和解の道。21世紀の世界ビジョンと日本の貢献。戦後７０周年の際に日本がとるべき政策措置、談話は未来に向けたものになるべきだ。
日本各界の専門家16人が座談会に参加し、日本郵政社長の西室泰三氏が議長を務め、国際大学学長の北岡伸一氏が座長代理を務めた。これから座談会は毎月一度開かれ、8月前に安倍首相へまとめて報告されるという。しかし、この座談会は安倍首相の私的諮問機関にすぎず、北岡伸一氏は会談終了後「「談話」と座談会の専門家の意見との関係がはっきりしない。」との見解を示した。
日本がこれまで発表した首相談話には、戦後50周年に発表した「村山談話」と戦後60周年に発表した「小泉談話」が含まれるが、どれも「植民地統治と侵略」、「深く謝罪の意を表す」などの言葉に関わっている。しかし安倍首相は全体的には従来の首相談話を継承すると表明してはいるが、重要な言葉を使用するかについては態度がいっこうに曖昧なままだ。
（新華網日本語）
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