安倍晋三首相は1月5日の年頭記者会見で、年内に発表を予定している戦後70周年の首相談話に第二次大戦への「反省」を盛り込み、植民地支配と侵略の歴史を認めた1995年の村山富市首相談話を継承し、これまでの戦時中の罪に対する謝罪の立場を貫くと表明した。
これは今後の国際安全情勢の動向に対する懸念を和らげる効果を発揮した。安倍首相はそれからわずか20日後の1月25日に、村山談話のキーワードをそのまま使うことはないと述べた。すると国内の野党や国際世論から強い批判を受け、安倍首相は再び継承すると訂正せざるを得なくなった。
現状を見る限り、楽観視はできない。安倍首相は昨年12月に3度目の勝利を収め、7年ぶりに衆参両院の支配権を握った首相、日本の強硬な右翼勢力の代表者になった。国際的な背景や客観的な環境にどのような変化が生じても、選挙に勝利した安倍首相は「改憲」を政権運営の重点と目標にしており、かつ親米政策を貫き、軍拡路線を力強く推進し、日本に軍国主義復活の道を歩ませ続けている。
歴史を否定、法改正を強行
日本政府は3月6日、防衛省設置法改正案を閣議決定した。自衛隊の軍官の地位を高めることで、防衛省内の文官の軍官に対する優位をなくし、軍官に自衛隊内で優位を占めさせた。これは自衛隊の暴走を防ぐ重要な防御線を取り除く行為であり、日本の戦争の歴史的教訓を徹底的に否定した。
