【新華社北京3月7日】日本人学者山口智美氏がこの頃、新華社記者の単独取材を受けた時に、日本の右翼系メディアである『産経新聞』が近頃発表した南京大虐殺を否定する一連の報道は「極めて愚かで」、史実を否定したら、日本の国際イメージを損なうことしかならないと述べた。
米国モンタナ州立大学社会学と人類学部の山口智美准教授は次のように述べた。『産経新聞』報道の多くは、政治面での極右思想に満ちている。このやり方は「極めて愚かで」、「信じられないもの」だが、政治的な影響力があるため、軽視してはいけない。
山口准教授は『産経新聞』は日本政府内部の右翼勢力とは、密接な関係があり、故に、安倍内閣が右翼化に向かい続ける中に、南京大虐殺の事実を否定するような報道が出ることは特に不思議ではないと述べた。また近来、南京大虐殺のほか、『産経新聞』と『読売新聞』を含む保守・右翼系のメディアは日本軍が強制連行した「慰安婦」の存在を否定する報道も頻繁に行っていると表示した。
また山口准教授は「特定秘密保護法」の施行を通して、安倍政権は国内メディアに対する言論統制を企み、「現在、日本のメディアは本当に興味を抱いている内容を研究するにも、事実を報道するにも難しい、これらの報道は、メディアが安倍政権にコントロールされているという事実を証明している」と述べた。
山口准教授は日本政府が歴史を認め、誠実に向き合う必要があり、南京大虐殺と「慰安婦」の強制連行などの歴史的犯罪を否定する行動は日本の国際的国際イメージを損なうことしかならないと指摘した。（翻訳・編集/呉寒氷）
（新華網日本語）
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