【新華社東京3月11日】日本の歴史学者で、一橋大学の吉田裕教授は10日新華社記者の取材に応じた際、安倍政権による平和憲法改正の振る舞いは、日本に国際社会の信用を失わせ、更には日本の外交に自滅をもたらすだろうと指摘した。
吉田氏は日本の近・現代史を研究する有名な歴史学者だ。吉田氏は、日本の平和憲法は1947年の施行以来すでに日本社会に根を下ろし、その68年の歴史は『明治憲法』を上回り、日本国民の意志を代表している。しかし、平和憲法の改正、国防軍の設定は安倍政権の追求する目標で、日本国民の憲法改正への反発が比較的大きく、直接的な憲法改正では勝算が高くないため、安倍首相は内閣決議を採択し、憲法解釈の見直しといった迂回の方式で憲法改正の実現を企むしかないだろうと語った。
「憲法の形式で戦争を放棄し、戦力を保持しないことを承認することは、戦後日本の国際社会へ復帰の前提でした」。吉田氏は「平和憲法の存在は、戦後の清算の不徹底さを補い、国際社会からの日本が再び脅威となり得るという疑惑を消滅させました。極東国際軍事裁判（東京裁判）を否定し、憲法を改正することは、実際は日本の国際社会への復帰の前提に対する否定で、日本に国際社会の信用を失わせ、更には日本の外交に自滅をもたらすでしょう。」と語った。
安倍政権が6日、内閣決議を採択し防衛部門で防衛官僚（文官）が自衛官（武官）より相対的に優位な地位にある規定を取り消すと決定したことについて、吉田氏は、「文官統制」は第二次世界大戦中の軍隊の「暴走」の教訓を取り入れており、防衛官僚（文官）の優位な地位を撤廃したことは、戦後日本の自衛隊を制約する支柱の一つを動揺させ、自衛隊が「手綱から外れ」暴走に繋がる恐れがあるとの見解を示している。
吉田氏は、次のように見做している。安倍政権は日本の軍事大国化と新自由主義改革を強引に推進し、同時に靖国神社参拝、「村山談話」の修正などの歴史修正主義的な行動に執着している。日本の歴史認識問題はもう日本と隣国間だけの問題ではなく、すでに日本と米国を含む国際社会との関係にまで影響を与えている。
しかし、吉田氏は、10年前と比べ、歴史修正主義は確かに日本の社会に浸透してきてはいるが、平和主義は依然として日本社会に深く根ざしており、歴史修正主義の浸透度は社会情勢の影響を受けて、変動が現れるものとみなしている。
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
メルケル首相、日本に「慰安婦」問題の適切な処理を促す
日本の各界が安倍首相に歴史認識を正すよう促す
