今年2月10日、国家発展改革委員会はクアルコムの中国での独占的な経営行為に対し、法に基づいて人民元60億8800万元の罰金を科すと発表した。その後クアルコム側は、中国の法執行機関による彼らへの処罰決定を受け入れ、期日どおりに罰金を納め、また中国の国内企業との協力の程度を引き続き拡大してゆくと表明した。
クアルコムが10日中国での独占禁止史上最大の罰金を受け入れた際に、同社の当日の米国株式市場の価格は却って5％近く大幅に上昇した。この現象は、一方では中国市場が外資系企業の眼差しの中で依然として大きな魅力を備えているのを説明し、もう一方で国際の投資家たちによるクアルコムの「中国との提携、互恵・ウィンウィン」式の姿勢に対する認可であることも説明している。
現在、中国は世界最大で成長が最も速い消費市場を擁するだけでなく、また初歩的に形成されたモバイル・インターネット経済も擁している。こうした中、外資系企業の対中投資や協力方式が依然としてこれまでの「低レベル」な状態を維持すれば、ますます速く中国ひいては世界の同業界の競争者に淘汰されるだろう。中国における外資系企業は自分の最高の技術や能力を開放し、中国の取引先と共同で革新・協力して、ようやく双方の互恵・ウィンウィンおよび共同発展を実現することができるのだ。
（新華網日本語）
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