第12次全国人民代表大会第3回会議の第2回全体会議が8日に行われた。国土資源部（国土資源省）の姜大明部長は取材に答える中で、「新しい不動産権利証明書には『使用期限』の欄が設けられており、これは不動産の所有権の期限を指すのではなく、土地の使用権および海域の使用権の期限を指している。土地使用権には期限があるが、建物所有権には期限がないということだ」と説明し、不動産登記をめぐる人々の誤解を解いた。「京華時報」が伝えた。
不動産登記証明書の「使用期限」の欄がインターネット利用者の間で関心を集め、不動産業者がもつ建物の所有権が消滅し、全国の不動産業者が不動産の借り手になってしまうのではないかと懸念する人も出てきた。姜部長は、「不動産の統一的登記は3月1日から順調に運営がスタートしており、登記の過程では憲法、物権法、土地管理法、措置不動産管理法などの関連の法律・法規や政府の規則に基づいて証明書が発行され、憲法や法律に基づいて行政が行われている」と話す。
また姜部長は、「不動産というものには法律の規定に基づいてさまざまな権利のパターンがあり、所有権もあれば使用権もある。このため証明書には権利の分類区別を記す欄が設けられることになる。新しい不動産権利証明書に設けられた『使用期限』は、建物の所有権の期限を指すのではない。この『使用期限』は土地の使用権および海域の使用権の期限を指す。土地の使用権には期限があるが、建物の所有権には期限がなく、この2つの権利は別々のものだ。このようにはっきりさせれば不動産の権利がよりよく保護されるようになり、取引の透明性が高まることになる。『使用期限』というのは新しいものであり、この取り組みが徐々に科学的なものになり、充実したものになるように、意見や提言を寄せてくれることを歓迎する」と話す。
(人民網日本語版)
