2013年、中国の電子商取引総額は10兆元を超え、このうちインターネット小売サイト取引額は約1兆8,500万元に上り、米国を超えて世界最大のインターネット小売り市場へと成長した。商務部電子商取引司の推算によると、２０１４年は中国の電子商取引市場の取引額が約１３兆元に上り、前年同期比で２５％増加した。このうち、インターネットの小売額は前年同期比で４９．７％増加し、２兆８千万元に達した。
これと同時に、中国のインターネット企業の業績も同様に世界を驚嘆させている。アリババグループを例に挙げると、同グループは2014年9月にニューヨーク証券取引所で上場取引を行い、初日に株価が大幅に38.07%上昇し、終値は93.89ドルとなり、時価総額は2314億ドルに達した。グーグルに次ぎ時価総額が世界第二位のインターネット企業へと一挙に成長した。
インターネット経済の急成長は、近年の中国経済における構造調整とモデル転換型アップグレードの縮図に過ぎない。
有名な多国籍企業のエマソン・エレクトリックのアジア太平洋地域の楊紹曾総裁はこのほど、中国のある財政・経済雑誌の取材を受けた際に「現在の中国と２０年前の中国は大きな違いがあり、世界で一、二を数える市場規模を有するだけでなく、強力な自主刷新能力を備えている。」と述べた。楊紹曾総裁は現在、中国企業は外資と向き合うときに、単純な資金協力に満足することなく、外資系企業が中国の業界に完成品を提供するだけという状態に満足していない。中国企業は外資系企業との高水準の協力からより高い生産力を獲得し、より高い生産効率を確保することを望んでいる。中国国内の内資系企業の競争力が絶えず増強する大きな背景の中で、ますます多くの多国籍企業が何故に中国経済の「新常態」のもとで、中国への技術投資の強化及び中国資本と共同の深い協力の展開に、より多くのエネルギーを注ぐのかを理解することは当然ながら理解に難くない。
もう一方で、中国政府は最近、外資系企業の対中投資に関する一部の問題点について、一連の政策を発表した。これは外資系企業が「中国と協力してウィンウィンを実現する」ビジネスモデルを取るのを促す要因でもある。例としては、外資系企業の「超国民待遇」の廃止、外資系企業の独断的行為摘発強度の引き上げなどだ。これらの施策は、外資系企業を保護されすぎる地位から落させ、「庶民化」させて、中国における経営行為の方式を規範化する。その上、外資系企業は正規のルートで中国で「金を掘り当てる」ためにどうすべきかを思考せざるを得なくなる。一方で、「中国と協力してウィンウィンを実現する」のが外資系企業にとって良好な選択であることは明白だ。
