【どのような表現かについての態度は曖昧】
有識者会議は每月１回にわたり計５回の座談会を開き、８月までに安倍首相に総括した内容を報告する。北岡氏は２５日の会議後、戦後７０年の首相談話は「政治と外交において重大な意義がある」と述べた。有識者会議は「安倍談話」の素材となる内容に意見を反映できるが、安倍首相が具体的に話す内容は確定できない。
清華大学、当代国際関係研究院の副院長を務める劉江永教授は次のような見解を示した。現段階で安倍政権が公表した情報を見ると、安倍首相は発表時に「村山談話」と「小泉談話」の立場を継続的に堅持し、変更がないことを抽象的に表明するが、「侵略」、「殖民地」などのキーワードをできる限り避け、「村山談話」における戦争に対する定性、隣国に対する謝罪を回避する可能性もある。安倍首相は戦争の歴史に関して反省を表明するが、この反省は日本の言語、社会的雰囲気のもとで、どのようにも解釈される。安倍首相の意図は侵略史を風化させることであり、「敗戦」を反省するだけだ。
【各方面から勧告、独断を許さない】
連日にわたり、日本政界の与野党、社会各界の有識者、さらには皇室関係者が安倍首相に直接、又は間接的に勧告を行い、「安倍談話」が「村山談話」と「小泉談話」を明確に継承できることを希望すると表明している。
日本の共同通信社は一部のアナリストの説明を引用し、「安倍談話」に「後退」が現れた場合は、中国、韓国などのアジアの隣国の反対を引き起こすと報じている。今年は日韓国交正常化５０周年にあたり、安倍首相はこの機会を借りて二国間関係を改善し、韓国の朴槿恵大統領との首脳会談を実現させることを望んでいる。「安倍談話」が「村山談話」の歴史認識を継承しないならば、「慰安婦」問題、歴史問題によって悪化する日韓関係がさらに緊張することは避けられない。日本の同盟国の米国も同様に「安倍談話」が日中、日韓関係の改善に助力するかどうかについて、注視している。
劉江永教授は次のように語った。「安倍談話」の重点は歴史に対しての回顧にあるのではなく、日本が戦後７０年にわたって平和国家として、いかに世界に貢献してきたかを強調し、また日本が今後国際でより大きな役割を発揮してゆくべきだと強調したことにある。ただ、「役割発揮に対しては非難することはないが、その発揮する役割がプラスなのか、マイナスなのか、平和発展に有利なのか、日本の平和発展の道への堅持に有利なのか、日本の隣国との新たな関係の構築、民族和解の実現、二国間あるいは多国間のウィンウィンの実現に有利なのかで、問題のキーポイントはやはりここにあるのです。」
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
「安倍談話」をめぐって初の専門家座談会を開催
