理性のある海外のオブザーバーは、よく知っているのは、中国経済の減速は相当な程度において、中国の策定者がわざと行うことで、こういった減速に関する管理は数年前からも始まっていたので、２０１１年にスタートした「第１２次五カ年計画」において、すでに考慮されていた。
中国経済は「水分を搾り取る」こと、「ＧＤＰで英雄を論じない」こと、「戦略の定力」を維持すること、「新常態」に適応することが必要である。習近平国家主席はこの一年余り、多くの場所で中国経済に対して示した高所から下を見下ろすような論断は人心に深く浸透している。
就業について、中国はかつて「８％維持」に執着したことがあった。策定者と多くの著名な経済学者が約８％の成長率を維持してはじめて、毎年９００万件以上の就業の機会創設を保証することが可能で、社会の安定を確保できると表明した。
事実は雄弁に勝る。中国は「８％維持」の重圧を完全に解き放つことができる。２０１４年は、経済が７．４％まで減速した状況で、中国では就業の機会がかえって増加し、昨年の都市の新規就業者数は１,３００万人を超えた。
中国経済は「中高速度」成長へと移行しつつある。国際的には、５％から７％は、「中高速度」と見なすことができる。中国は「８％維持」の重圧を解き放ち、自身に再び「７％維持」の足枷をつける必要はない。
真に「ＧＤＰ主義」、「ＧＤＰ崇拝」を捨てる時が来たのだ。たとえ「７％時代」に別れを告げても、中国にとっても、世界にとっても悪夢であることはない。1人当たりのＧＤＰが中国で初めて1万ドルに達した省級行政区として、上海市は近ごろ当地の政府活動報告の中で具体的な成長目標を定めておらず、その間の深意は、時間により消化させる必要がある。
時は移り世は異なり。海外であろうと国内であろうと、中国経済を見る際には、「スピードコンプレックス」を超えて、より偽りなく安定的な成長に回帰するべきだ。正に中国資本市場のベテラン研究者で、上海第一財経戦略発展部の謝潞錦主任が述べたように、「偽りの１０％より、むしろ健全な６％の方を求めるのです。」
（新華網日本語）
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