【新華社北京５月５日】中国財政部と税関総署、税務総局はこのほど、科学知識普及を促進するための輸入租税政策を発表した。科学技術館や自然博物館などの施設が、映像作品や海外機器・設備などを輸入する際の関税と輸入付加価値税を免除する。期間は今年１月１日から２０２５年１２月３１日までの５年間。

   財政部関税司は、政策が科学知識の普及をさらに強化し、国民の科学文化資質を高めるのに役立つと説明。政策を真摯に実行し、科学知識普及事業の発展を促進するとしている。

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