【新華社北京８月１０日】中国財政部調査研究グループは６日、上半期（１～６月）の財政政策執行状況報告を発表した。財政部がこうした報告を発表するのは初めて。
報告の内容は、「一つのシグナル」発信と「四つの相殺措置」実施にまとめられる。「一つのシグナル」は財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を引き上げ、前向きなシグナルを明確に発信することを指す。財政赤字率を２・８％から３・６％以上に引き上げ、赤字規模を１９年より１兆元（１元＝約１５円）増の３兆７６００億元とし、市場心理を安定、改善させる。
「四つの相殺措置」は、①政府債券の発行規模を適度に拡大し、政府投資を増やすことで、経済の下押し圧力を相殺する②減税・費用削減措置を強化し、企業の経営難を相殺する③移転支出を増やし、末端組織の「三保」（基本的民生、賃金、運営を保障すること）に対する圧力を相殺する④財政収支均衡に向けた取り組みを強化し、新型コロナウイルスによる財政収入の落ち込みがもたらす影響を相殺する－ことを指す。
具体的にみると、今年に入って打ち出された新しい政策措置による減税・費用削減額は８９４１億元、１９年の政策による削減額は６１０４億元だった。
新型コロナ対策特別国債の発行額は７月３１日時点で累計１兆元に上り、１兆元発行作業は滞りなく完了した。２０２０年の地方政府特別債券の新規発行額は２兆２６６１億元で、通年の計画額（３兆７５００億元）の６０・４％を達成した。
報告は、財政部が末端組織の「三保」支援を今年の予算編成の最重要点とし、かつてない強さの措置を講じ、「三保」を実現する能力向上に力を入れる方針を明らかにした。
また、今後に関しては、①雇用の安定と拡大に向けてあらゆる手を尽くす②貧困撲滅に焦点を合わせ、引き続き民生改善に取り組む③減税・費用削減政策を徹底的に実行し、企業や個人事業者など市場主体の難題解決と発展を支援する④さまざまな措置を講じ、食糧とエネルギーの安全保障を実現する⑤イノベーションの発展と産業の高度化により、産業チェーンとサプライチェーンの安定を守る⑥末端組織の「三保」に関する最低ラインをしっかり守り、末端組織の正常な運営を確保する－など六つの重点を列挙した。
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