【新華社北京８月１０日】中国交通運輸部はこのほど、「交通運輸分野の新型インフラ建設推進に関する指導意見」を発表した。「交通強国」建設の加速という全体目標に沿って、交通インフラのデジタル化、スマート化、高度化を推進し、便利でスムーズ、経済的で効率性が高く、グリーン（環境配慮型）かつ集約型で、安全で信頼できる交通運輸の新型インフラを建設する方針を示した。
指導意見によると、短期的には成熟した技術の交通インフラ重点分野への応用を加速する。長期的には新技術の発展を注視し、適度に先を見越して準備を進める。
また、２０３５年までに交通運輸分野の新型インフラ建設で大きな成果を収めるとの目標も掲げた。
融合的かつ高効率なスマート交通インフラの整備に関しては、スマート道路、スマート鉄道、スマート航路、スマート港湾、スマート民用航空、スマート郵政、スマートハブを構築し、新エネルギー・新素材関連技術の応用を推進するとしている。
情報インフラ建設への支援では、第５世代移動通信技術（５Ｇ）などの協調的な応用、衛星測位システム「北斗」とリモートセンシング衛星関連技術の応用を推進し、ネットワークの安全性確保を強化、データセンターと人工知能（ＡＩ）の建設応用を推進する。高速道路と鉄道の重点区間、重要な総合旅客輸送ハブ、港湾と物流パークなどにおいて、固定通信と移動通信、ブロードバンドとナローバンド、パブリックネットワークとプライベートネットワークが結合したネットワークによるカバレッジを段階的に実現する。
業界イノベーションのためのインフラ整備に関しては、国家重点実験室、国家技術イノベーションセンターなど重要な担い手を筆頭とする交通運輸分野の科学研究拠点体制の構築を強化し、科学技術インフラへの民間投資を奨励、一部の科学研究プラットフォームを国家科学技術イノベーション拠点の建設事業に組み入れるほか、交通インフラの長期的な性能観測網の構築を推進する。
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