【新華社北京３月２日】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国江西省では操業再開した企業の数を反映する「企業再開電力指数」が２週間にわたり低い水準で推移していたが、このところ上昇傾向を示している。
２月１３～２４日にかけて、同指数は１６ポイント上昇した。中国送電大手、国家電網（ＳＧＣＣ）傘下の国網江西省電力の胡志強（こ・しきょう）氏は「モデル試算によると、１ポイントの上昇が約千社の業務再開を意味する」と語り、経済成長の目安である同指数の動きから、省内の経済が感染拡大からの回復を加速させていることがわかると述べた。
こうした前向きな兆しが見え始める中、中国は各地域の健康リスクに応じて優先項目を変える緻密な方法で、業務再開の範囲を慎重に拡大している。
２月１９日、職場に戻るためチャーター機で福建省の泉州晋江国際空港に到着した雲南省籍の従業員。（晋江＝新華社記者／姜克紅）
▽レベルに応じたアプローチ
中央の関連部門の決定を受け、各地方政府は地元の健康リスクに合わせた地域ごとの個別策を実施し、業務再開を進めるよう求められている。
リスクが比較的低い地域では、域外からの移入を防ぎ、生産と生活の秩序を完全に取り戻すことに重点を置く必要がある。リスクが中レベルの地域では、地元の状況を見極めながら業務や操業を徐々に再開することが求められ、高リスク地域では感染の予防・抑制に引き続き専念することが求められる。
江西省では現在、省内の県と区をこの三つのリスク群に分類し、それに合わせた個別の対策を採用することで、経済への影響を抑えている。
同省工業・情報化庁の辛清華（しん・せいか）副庁長は、省が各企業を支援するために送り出す幹部を増やしており、感染防止に必要な物資を生産する企業と一定規模（年商２千万元、１元＝約１５円）以上の工業企業をカバーすることを目指していると説明。基本的な原材料のメーカーなど、サプライチェーンの上流にある企業の業務再開を優先する考えを示した。
２月２４日、江西省宜春市にある製薬機器メーカーの生産ラインで働く作業員。会社では上海など各都市の製薬会社に乾式造粒機を供給し、新型コロナウイルスとの闘いを支援している。（宜春＝新華社記者／周密）
▽慎重に再開させる
江西省以外の多くの地方政府も、ウイルス抑制を前提とした経済活動再開を実現するため、同様の差別化した措置を講じている。吉林省長春市では現在、開発区にある企業の９割以上が操業を再開している。
２月１７日、吉林省長春市にある一汽大衆の工場で、体温を測る作業員。（長春＝新華社記者／張楠）
江西省以外の多くの地方政府も、ウイルス抑制を前提とした経済活動再開を実現するため、同様の差別化した措置を講じている。吉林省長春市では現在、開発区にある企業の９割以上が操業を再開している。
中国人民銀行の劉国強（りゅう・こくきょう）副総裁は、感染が経済に与える影響は一時的で、中国経済の良好なファンダメンタルズを変えることはないと指摘している。
遼寧省や甘粛省、安徽省、広東省などではここ数日、新たな感染が確認されていないことから、緊急対応レベルを引き下げている。操業再開を促進するため、中国は交通規制を緩和し、バスや列車、飛行機を手配して従業員が工場に戻れるようにしており、感染拡大の影響が大きい業界に対しては、税金や手数料の控除を認め、社会保障負担を軽減している。
商務部は既に、世界のサプライチェーンの安定を維持するために、外商投資企業、特に業界大手企業に対し生産回復を支援することを明言している。
広東省の製造業拠点である東莞市では、２月２３日現在、計５７９１社の外商投資企業が業務を再開しており、中～大規模メーカーが６割を占めている。
上海市外商投資企業協会が市内の主要外資企業６９７社に対して行った調査によると、サービス業の９割以上、製造業の約７割が業務を再開している。
江西省では２月２２日現在、一定規模以上の工業企業の８３・９％に当たる１万６８０社が操業を再開しており、１００万人以上が職場に戻っている。
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