山東省鄒平県の地域高齢者サービスセンターでゲームに興じる高齢者と職員（２０１８年１０月１４日撮影、鄒平＝新華社配信／董乃徳）
【新華社北京３月７日】中国経済の下押し圧力に世界の投資家は懸念を強めているが、年に一度の「両会」（全国人民代表大会、中国人民政治協商会議）に出席する代表や委員らは経済見通しに楽観的だ。
そう考えるのも当然だ。２０１９年のＧＤＰ成長率の目標は６～６・５％とされ、昨年達成した成長率６・６％から引き下げられたものの、一連の新たな成長の駆動要因がすでに出現しており、中国の長期的な繁栄を下支えするものとみられている。
李克強（り・こくきょう）総理は５日、第１３期全国人民代表大会（全人代）第２回会議の開幕会議で政府活動報告を行い、「中国の発展は依然として重要な戦略的チャンスの時期にあり、十分な強靱性（レジリエンス）と巨大な潜在力、ほとばしる革新の活力を備えている」と述べた。
▽消費の潜在力
中国東方航空の劉紹勇（りゅう・しょうゆう）董事長は、中国人民政治協商会議（政協）第１３期全国委員会第２回会議で、中国の民間航空と観光業は大きな発展のチャンスを迎えていると述べた。
「１０億人の中国人がまだ飛行機に乗ったことがないとされている」。全国政協委員の劉氏は、航空旅客輸送や観光の分野には大きな市場潜在力があると見ている。
アナリストらは、経済成長に対する消費の寄与率は昨年すでに７６％に達したが、巨大な消費市場にはまだ開発の余地が豊富にあるとの見方を示す。
「中国のサービス業が発展する中、家事代行や配達などに従事する末端労働者の収入は増えていく」と清華大学の経済学者で全国政協委員を務める李稲葵（り・どうけい）氏は指摘する。「彼らの都市での居住を許可すれば、住宅を購入し、お金を使うようになる」 政府活動報告は、中国はさまざまなルートを通じて良質な製品やサービスの供給を増やし、民間投資の参入を阻む問題や困難の解決を加速させるとした。 報告によると、中国の６０歳以上の人口はすでに２億５千万人に達しており、今後、重大な措置を講じ、高齢者介護、特に地域での高齢者介護サービスを発展させる。
中国発展研究基金会副理事長で全国政協委員の劉世錦（りゅう・せいきん）氏は「中国が消費する多くの商品とサービスは輸入品であるため、中国の消費力の高まりは世界経済の持続可能な発展の重要な力になるだろう」と述べた。
▽グリーンへの移行
新疆ウイグル自治区の哈密（ハミ）風力発電基地で作業員らが風力タービンを設置（２０１５年６月５日撮影、哈密＝新華社配信／李華）
新規設置基数中国最大の風力発電タービンメーカー、新疆金風科技の武鋼（ぶ・こう）董事長にとって、グリーン（環境配慮）への転換は、コストを下げるということだけでなく、国際顧客とより多くの取引を行うということを意味している。 全国政協委員を務める武氏は両会会場で新華社記者に「私たちの取引先に聞けば、製品の品質だけでなく、製品をいかに作るかにも関心が高いことがわかるはずだ」と語った。
環境に配慮した設備のおかげで、同社は６年連続で世界三大風力タービンメーカーの一つの地位を維持している。
「中国企業のグリーン発展は、経済成長と環境保護は共に手を携えて歩んでいけるということを示している」と武氏は指摘する。 中国は政府活動報告で、２０１９年にグリーン発展を強力に推進し、質の高い発展と環境保護を追求すると約束した。
李稲葵氏は「グリーン発展は経済成長を制約すると誤解されてきた。実際には環境保護自体が有望な投資分野だ」と指摘する。
「水汚染に対処するのに必要なのは、製鉄所の閉鎖だけではない。より効率的で環境に優しい設備への投資も必要になる」と李氏は語る。
安陽鋼鉄集団の李利剣（り・りけん）董事長によると、同社は２０１７年、汚染対策施設に３０億元（１元＝約１７円）を投入したが、これは２０１８年の記録的な高利益の達成を後押しした。
「グリーンへの移行は企業にとって大きな課題になると同時に、大きなチャンスでもある」と李氏は語る。
▽デジタルブーム
北京北東部の望京地区にある昆泰賓館では両会期間中、一部の政協委員が宿泊しており、「世界に影響を与える人々の隣人になろう」とのキャッチコピーの広告も出ていた。
同地区はアリババや美団など中国ハイテク大手のオフィスビルが並び立ち、中国のデジタル経済ブームから利益を得ようと数百社のインターネットベンチャー企業が集まっている。
賽迪顧問（ＣＣＩＤコンサルティング）が発表したリポートによると、中国のデジタル経済規模は２０２０年までに６兆ドル（１ドル＝約１１２円）を超えると予想されている。
中国経済は下押し圧力に直面しているものの、昨年、中国では１日当たり１万８千社以上の企業が新たに設立され、その多くがインターネットベンチャー企業だった。
ドイツのデュッセルドルフの百貨店ブロイニンガーでのアリババ集団の決済サービス「支付宝（アリペイ）」を使った支払いの様子（２０１８年６月２９日撮影、デュッセルドルフ＝新華社配信／ブロイニンガー提供）
政府活動報告は「新たな成長の原動力はわれわれの生産方式と生活様式を大きく変え、中国の発展のために新たな力を生み出している」とした。
騰訊控股（テンセント）の馬化騰（ポニー・マー）董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インターネット業界の発展は伝統的な業界の成長も促進し、実体経済の質の高い成長に寄与するとの見方を示した。
全人代代表を務める馬氏は「インターネット企業は従来型企業と競争しているのではない。むしろ、従来型企業が実体経済のそれぞれの業界でチャンピオンになるのを助けている」と指摘した。
政府活動報告によると、中国は今後、デジタル経済をさらに拡大し、次世代情報インフラを発展させる方針だ。
南開大学浜海開発研究院の劉剛（りゅう・ごう）院長は「こうした動きは民間投資を情報インフラ分野へと誘導し、新たな技術革新の波を起こし、中国の経済成長を支援するのに役立つだろう」と述べた。
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