２０１８年８月１６日、小型無人機から撮影した長江流域で最大の港、重慶市の長江果園港。（重慶＝新華社記者／唐奕）
▽キーワード４ 供給側構造改革
中国の供給側構造改革が２０１９年に深みを増すことをさまざまな兆候が示している。中国政府はここ数カ月、①国有資産と国有企業改革の加速と混合所有制改革の積極的推進②民間企業の発展支持と法治化制度環境の構築③金融システムの構造調整最適化を重点とした金融体制改革の深化と財税体制改革の推進－を強調してきた。
李偉（り・い）全国政協委員・国務院発展研究センター主任は「長期的な経済成長に有利な供給側構造改革を最優先とする本筋を変えてはならない」と語る。
▽キーワード５ 対外開放はさらに高いレベルへ
今年の両会では外商投資法の草案が第１３期全人代第２回会議で審議される。中国がいかにしてさらなる開放の拡大を図るかが、国内外の関心を集め、大きな注目を受けている。
上海の日系企業もこの重要な草案の細部に注目している。特に第１回中国国際輸入博覧会の成功後は、中国での増資や本部設立を検討する日系企業が増えている。
法律専門家は、公表された草案から見て同法律が中国のこれまでの「外資３法」（中外合弁企業法、外資企業法、中外合作経営企業法）の実施経験を総括した上で、国家が企業の発展を支持する各種政策が外資系投資企業にも同等に適用されることを明確にしたものだと指摘。外資系投資の合法的権益に対する法的保護を強化し、法治化、国際化、円滑化されたビジネス環境を整備するものだと分析する。
中国国際経済交流センターの張燕生（ちょう・えんせい）首席研究員は「中国の改革開放は新たな段階に入った」と述べ、中国はより高いレベルの開放によりさらに難度の高い改革を推進する必要があるとの分析を示した。（記者／許暁青、黄揚、仇逸、趙宇飛）
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事
