【新華社北京１２月５日】中国粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビッグベイエリア）研究院が３日に発表した２０１８年中国都市ビジネス環境評価報告書によると、都市ビジネス環境指数トップは深圳（広東省）、上海は２位、広州（広東省）、北京、重慶がこれに続いた。６位～１０位は成都（四川省）、南京（江蘇省）、杭州（浙江省）、長沙（湖南省）、武漢（湖北省）の順。中国証券網が伝えた。
１１位～２０位は西安（陝西省）、青島（山東省）、昆明（雲南省）、貴陽（貴州省）、寧波（浙江省）、アモイ（福建省）、鄭州（河南省）、天津、大連（遼寧省）、南昌（江西省）。下位１０位は海口（海南省）、済南（山東省）、ウルムチ（新疆ウイグル自治区）、西寧（青海省）、銀川（寧夏回族自治区）、太原（山西省）、ハルビン（黒竜江省）、フフホト（内モンゴル自治区）、蘭州（甘粛省）、石家荘（河北省）。
中国共産党中央委員会と国務院の要請に基づき、一部の超大都市は率先してビジネス環境改革に取り組み、安定的で、公正、透明、予想可能なビジネス環境をつくり、開放型経済新体制づくりを加速している。国家発展改革委員会は１２月末、２０余りの都市のビジネス環境ランキングを発表する。
粤港澳大湾区研究院課題グループは、過去１年の主要都市のビジネス環境改善状況を把握し、ビジネス環境改善の手段を求める目的で、「２０１８年中国都市ビジネス環境評価報告書」を作成した。評価はソフト環境、インフラ、ビジネスコスト、市場環境、社会サービス、生態系環境の６つの指標を基に決めた。
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