６日、中日両国の協力によって完成した重慶軽軌２号線の歴史を紹介する小松道彦総領事。
中国が２０１３年に提唱した同構想は、この５年間で１００以上の国や国際機関の賛同と支持を得た。西南地域は同構想の重点エリアの一つとなっている。
小松総領事は「西南地域はこれまで、沿海地域と比べて物流が弱く、西南地域で作られた物は、沿海地域から航路で２カ月かけてヨーロッパに運ばれていた」と指摘。これにより多くの外資系企業が沿海地域に投資して工場を建てることになったと説明した。そんな西南地域を大きく変化させたのが「一帯一路」構想だとし、「重慶や四川などからヨーロッパに向かう直行列車『中欧班列』や、東南アジアに向かう列車の交通網が完成し、西南地域からヨーロッパまでの所要時間が２週間に短縮されたことは『一帯一路』の大きな成果だ」と称えた。
さらに重慶にはドイツまでの直行列車「渝新欧」（Ｙｕｘｉｎｏｕ Ｒａｉｌｗａｙ）だけでなく、水上、陸上、航空の三つの国家級ターミナル、四つの１類口岸（外国の人・荷物・輸送手段なども出入国できる通関ポイント）と三つの保税区があることに触れ「一帯一路」と長江経済ベルトを繋ぐ重要な役割を果たしていると述べた。
日本の首脳は最近「一帯一路」構想について前向きな姿勢を何度も示している。中国外交部も、中国は日本の構想参加について常に開放的な態度を示してきたと表明している。
小松総領事は「『一帯一路』構想は広大だ」と述べ「日本企業はまだ、どのような協力ができるかを検討し始めた段階で、その開放性や透明性、財政の健全性などが確保されれば、素晴らしい構想になる」と語った。さらに、沿海地域と比べ、西南地域は労働力や土地などの生産要素で特に優位性を持っており、物流などのインフラ整備が外資系企業に投資の機会を提供するだろうと語った。
データによると、中国西南部で投資を行う日本企業は、主に重慶市と四川省に集中しており、両地域には製造業や小売サービス業など計５００社以上の日本企業がある。
この点について「沿海地域と比べて西南地域の日本企業は多くないので、潜在力は大きい」とし、ハイエンド製造業や人工知能（ＡＩ）、医療、介護など、日本が強い分野で双方が協力できる余地は大いにあると指摘した。
日本と中国西南部の協力について小松総領事は、一つの典型例を挙げた。「山城」と呼ばれる重慶には高い山や急な坂が多く、各国の専門家はかつて「軌道交通の建設は不可能」と断言していた。２００５年、重慶初のモノレールである軽軌２号線が開通したが、これは中日両国の建設者が４年半の歳月をかけて完成させたものだ。
