【新華社ハーグ11月29日】中国の化学兵器禁止機関（OPCW）常駐代表、呉懇氏は28日、化学兵器のない世界の実現という目標の任務は重く、行くべき道は長く、OPCWは今後、化学兵器の軍縮、不拡散、国際協力、防護と援助の4つの問題の平衡のとれた推進を検討するべきだと述べた。
『化学兵器禁止条約（CWC）』第22回締約国会議の一般弁論で呉懇氏は、国際安全体系の重要な構成部分として、CWC とOPCW は20年にわたり世界と地域の平和と安全の促進、化学兵器の軍縮、不拡散分野でかけがえのない役割を発揮し、優れた成績を収めてきたが、一方で化学兵器の廃棄は未だに全面的に完成しておらず、化学兵器を使用したとされる事件が多発し、非国家的主体が化学兵器を取得、使用するリスクが上昇しており、化学兵器のない世界の実現という目標の任務は重く、行くべき道は長いと指摘した。
呉懇氏は、OPCWは日本の遺棄化学兵器の査察と廃棄業務に特に注目するべきで、日本の遺棄化学兵器がなくならなければ、化学兵器のない世界の実現という目標が真に実現することはないと指摘した。呉懇氏は、「日本の中国侵略戦争が終わってすでに70年以上が経つが、日本が中国に遺棄した大量の化学兵器は依然として中国の人民の命と環境の安全を脅かしている。日本側は条約の規定期限内に廃棄を完了しておらず、責任は完全に日本側にある。中国は日本が政治的意欲を見せ、条約義務を着実に履行し、廃棄計画に厳格に従って期限通りに廃棄を完了することを確保するよう促す」と述べた。 呉懇氏は、化学兵器の被害国として中国はこれまでずっと、いかなる国、組織、個人が、いかなる状況、目的でも化学兵器を使用することに確固として反対してきたことを再度強調した。
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