【新華社ニューヨーク11月9日】キッシンジャー・アソシエイツ副会長のロバート・ホーマッツ元米国務次官はこのほど、新華社記者の独占インタビューを受け、「中国への公式訪問はトランプ大統領が中国の発展と変化を理解する助けとなる」と述べ、米中両国首脳が今回の訪問を利用して、戦略的に高い角度から両国関係の未来を計画することを希望するとした。
トランプ米大統領の今回の訪中についてホーマッツ氏は、「この意義は大きく、トランプ大統領は中国経済の活力を目の当たりにし、中国の人民の情熱と革新力を感じ、視界を大きく広げることになる…さらに重要なことは、トランプ大統領とそのグループが米国と中国がどのように提携すべきかを理解する助けとなることだ」と指摘した。
ホーマッツ氏は、貿易赤字はトランプ大統領の今回の訪中における重点的なテーマであり、「対話を通してこの問題を理性的に解決することは無論重要だが、貿易赤字は対話の一部分であり、対話にはさらに広範囲のテーマが含まれるべきだ」との認識を示した。
ホーマッツ氏は、「戦略的な高い角度から考え、米国と中国という２つの世界最大の経済大国間の対話は単に、貿易赤字、雇用の流出などの二国間の問題に限るべきではなく、全面的、総合的に考慮し、全体的に問題を見なければならない。米中両国は全人類の未来に関わる多くの重大な問題を協力して解決する必要がある」と述べた。
「米中両国はいくつかの具体的な貿易問題にとらわれてはならないが、インフラ建設、グローバル貿易と金融秩序の正常な運行の確保、テロリズムへの対応、新情報経済が雇用にどのような影響を与えるかなどの問題についての意見交換、協力強化を行う必要があり、これは極めて重要である」と彼は述べた。
ホーマッツ氏は、トランプ政権が中国と「一帯一路（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）」の枠組みで協力を進めることを提案した。彼は、地域間の繋がりは歴史的に重要な意義を持ち、且つ何としてもやらざるをえないとの認識を示した。「一帯一路」構想は、インフラ建設方式として国と国を結び付けるだけでなく、連携協力の方式としても多くの国を一緒に進ませるものとなり、「米国が『一帯一路』の協力に参加しない理由はない」と述べた。
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