日本国会の衆参両院は10日、それぞれ審査会を行い、閉会期間で加計学園問題を審査した。前川喜平・前文部科学省事務次官は証言をしたときに、関係の行政審査・批准プロセスは不公平かつ不透明で、背景に首相官邸からの行政の関与があったと表明した。（新華社記者 馬平 撮）
新華網北京7月12日（記者/馮武勇、王可佳、郭洋、呉錚、林晶）日本の国会は10日、加計学園疑惑について審査を行った。このスキャンダルの中心人物である安倍晋三首相は審査に出席していなかった。
最新の世論調査の結果は、スキャンダルの相次ぐ発覚と東京都議会選挙での自民党大敗後、安倍内閣の支持率が過去最低を更新し、政府がスキャンダルで「記憶喪失」になるような民衆の信頼を失わせるやり方に対し、すでに民心が離れ始めていることを示している。
安倍内閣の支持率急落はある事件により引き起こされたのではなく、その長期的な失政、失言及び「記憶喪失」により信頼が失われたことによるものだ。
加計学園スキャンダルでは、安倍首相が「国家戦略特区」政策を濫用し、加計学園の学部新設認可において特別に便宜を図った疑いがもたれている。安倍首相の率いる自民党は民意と国会の慣例を無視して「組織犯罪処罰法」改正案を強行採決して成立させた。安倍首相の腹心である稲田朋美防衛大臣は、自衛隊の名を挙げて都議選投票を呼びかけ、敏感な問題でしばしば失言し、そのたびにスキャンダルに巻き込まれ、安倍首相とその腹心は「そんなことはない」「記憶にない」「証拠書類が見あたらない」などを口実に責任から逃れようとしている。
安倍首相及びその周りの者たちのやり方は、政権やその個人の「信用度」を著しく損ねた。今月初めに行われた東京都議会議員選挙で、自民党が歴史的な惨敗を喫し、獲得議席が過去最低を更新した。
これらが安倍個人と自民党の「一党独裁制」に対する日本国民の失望、更には嫌悪感を反映し、また安倍首相による憲法改正及び自民党総裁3期目の続投への不確実性を大きく増大させた。
「最初のコメント」
安倍政権の内政スキャンダルの処理面におけるさまざまな態度から見ると、同様なやり方は必然的に対外関係にも影響を及ぼすことになる。
慰安婦強制連行を否定する政府文献から、南京大虐殺を否定する暗闇の歴史まで、そして「争議の棚上げ」という政府間の共通認識の否定から「積極的平和主義」の旗じるしを掲げて軍事大国の復活に向けた実質的な活動を行ったところまで、最近、日本がヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を派遣し、米国、インドとの合同軍事演習に加わった。その意図を察する察しなくてはいけない……国際社会は安倍首相統治下の日本にますます疑念を感じており、その大きな原因はまさに安倍政府と日本の信用度がすでに大きく失われたことにある。
警戒すべきなのは、支持率挽回のために、安倍政権が他の注目される話題を作り出して、
国内人々の視線を移す可能性があることだ。
（新華社より）
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