共有経済（シェアリングエコノミー）が鳴り物入りでやってきて、カーシェアリング、シェア自転車、モバイル充電装置のシェア、傘のシェアなどがすでに大勢の投資家を引きつけている。
▽共有経済の規模は？ モバイル充電装置企業12社に12億元
このほど聚美優品の創業者 陳欧氏が深セン街電科技有限公司に3億元（1元は約16.4円）を投資したが、万達集団の王健林会長の息子で「国民の夫」と呼ばれる王思聡氏は、「モバイル充電装置のシェアの成功は難しい」と放言した。
最近の事態の推移は、王氏にとっていささか不利にみえる。モバイル充電装置はシェアリング自転車に続く大人気商品だからだ。事態が動き始めてからの4日間に、シェアモバイル充電装置は7億5千万元の資金を集めた。おおまかな統計によれば、すでに融資されることが明らかになったシェアモバイル充電装置プラットフォームの企業は12社に上り、調達資金は12億元に迫り、約40の企業や機関が資金を投入している。
シェアモバイル充電装置の競争は非常に激しい。公開されたデータをみると、Hi電が5都市（北京、上海が中心）に進出し、市場に1万台に迫る充電装置を設置し、一日あたり数千台の規模で製造を進めている。レンタルの割合が高いモバイル充電装置は、一日の稼働回数が3～5回に上る。
小電は北京、上海、広州、深センなどでサービスを開始し、商店1万店以上が加盟する。今後は今年5月に直営都市10ヶ所、ルート都市15ヶ所でサービスをスタートし、1ヶ月以内に30都市の市場で事業配置を行う予定だ。来電科技はすでに80数都市に進出している。
大まかな統計によると、現在、融資を受けたことを明らかにしている市場のシェアモバイル充電装置企業は12社に上る。
▽モバイル充電装置はシェア自転車に続くか？
投資界はモバイル充電装置を高く評価するようにみえる。3月末以降、小電、来電、hi電などが相次いで1億元規模の融資を獲得したことを明らかにし、業界の熱い勢いはシェア自転車の勢いにも引けをとらない。これまでに産業全体で調達した資金は12億元に迫り、約40の企業 機関が資金を投入している。
小電への投資者には騰訊（テンセント）や紅杉中国などがある。街電は聚美優菜やIDG資本がバックアップする。小電の資金調達額が最も多く、38日間で3回の資金調達を達成し、累計調達額は4億5千万元に達した。業界関係者の話によれば、「さきにシェア自転車の（隆盛を）見抜くことのできなかった人たちはみな、シェアモバイル充電装置ではチャンスを逃したくないと考えているからだ」という。
またモバイル充電装置の利用者は、シェア自転車の利用者よりも多く、使用頻度もより高いとみられる。
現在の市場には8億人を超えるスマートフォンユーザーがいて、自宅以外の場所での充電回数がのべ1億回を超える。しょっちゅうスマートフォンをのぞく「うつむき族」たちは、バッテリーが70％を切っただけで焦り始めるという。
（人民網日本語版）
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