森友学園のスキャンダルが続き、安倍晋三首相の支持率が急落している。日本経済新聞が9日に発表した最新の調査によると、安倍内閣の支持率は1週間前より30％弱も低下した。
また日本経済新聞の最新の調査によると、電子版読者の70.8％は野党の要求に応じ、森友学園の理事長と関係者を国会に参考人招致し、真相解明をすべきだと回答した。
森友学園は大阪の教育機関だ。同学園が運営する塚本幼稚園は園児に右翼思想を教育し、中韓を憎む資料を配布したことで、メディアから注目された。メディアの調査により、安倍晋三首相の昭恵夫人が同幼稚園を訪問したことがあり、かつ森友学園が今年4月に開校を予定していた「安倍晋三記念小学校」の名誉校長に就任していたことが分かった。同校はその後、政府から低価格で土地を取得していたことが発覚した。メディアと野党は、低価格の土地取得と安倍首相の関連を追及している。
批判の矢面に立たされた昭恵夫人は8日、国際女性デーのイベントに出席した際に、記者から森友学園の件について質問された。昭恵夫人は「メディアで取り上げられるのは、何かあった時だけ」と不満そうに話した。
安倍首相の腹心である稲田朋美防衛大臣も、森友学園との関係が明らかになった。日本テレビの9日の報道によると、稲田市は8日の参院予算委員会で、森友学園が運営する幼稚園が園児に、戦前の軍国主義教育に用いられていた教育勅語を暗唱させている件について質問された際に「全く誤っているというのは違う。日本が道義国家を目指すべきだという精神は取り戻すべきだ」と述べた。野党から「教育勅語が日本を戦争の道に向かわせたという認識は」と聞かれると、「考えたことはない」と回答した。
（チャイナネット）
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