新華網北京3月10日（記者/郁琼源 韓潔）財政部弁公庁主任の欧文漢報道官は8日、中国政府網で2017年の予算報告をめぐってネットユーザーが関心を寄せる問題について答えた。
「2つの削減１つの拡大」、今年の積極的財政政策はより積極的で効果的
欧文漢報道官は、「2017年の積極的財政政策はより積極的且つ効果的なものとなる見通しで、政策では『2つの削減１つの拡大』を計画している」。と述べた。「2つの削減」は企業税収や納付負担の軽減を指す。年間に企業の税負担約3500億元を減らし、企業関連の収費約2000億元を減らす見通しだ。「1つの拡大」は支出規模の適度な拡大を指す。これは全国に財政赤字2兆3800億元を配分する計画で、前年度より2000億元増えており、地方政府の特別債券の規模が比較的大幅に増えたと同時に財政遊休資金を統一的に活用し、政府系基金予算や国有資本経営予算を統合的使用に繰り入れることができるよう大いに力を入れる。
大気汚染対策では堅塁攻略戦に打ち勝たねばならない
「昨年は大気汚染対策特別資金112億元を特別に手配し、大気汚染対策行動計画の実施を支援し、また、各地の大気環境質の改善状況といった『優者には報奨、劣者には処罰』に基づいて、地方の投入拡大を導いていきます。」と欧報道官は述べている。 2017年には中央財政は関連の投入を引き続き増加させ、体制メカニズムを革新し、環境モニタリング体制の改革推進を支持し、汚染物質排出権の有償使用や取引制度の確立を探索し、補助金の代わりに成績に応じた奨励金を支給する政策、政府によるグリーン調達の政策などを改善させる。
高齢者補助制度を徐々に確立する財政は「老有所养」（社会保障制度・家族・コミュニティを組合せ、高齢者が物質面・精神面で基本的な扶養・ケア・保障が得られること）をどのように支援するか。欧文漢報道官は、「高齢者補助金制度を徐々に確立し、経済的に困難な高齢者や、介護の必要な高齢者に対し高齢者サービスの補助金を与える計画です。」と述べている。税収の優遇と費用の減免政策を実施する。老人ホームが提供する介護サービスに対し営業税を徴収せず、「営業税から増値税に移行する税制改革（以下、「営改増」）の試行を全面的に推進した後、本来の優遇措置を相応に継続する。また、高齢者サービスシステムへの資金投入を拡大する。
（新華社より）
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