第12期全人代常務委員会第24回会議が当日（5日）、全体会議を開いた。国務院の委託を受け、中国公安部の黄明副部長が全人代常務委員会に、出入境管理法の執行状況を報告した。全国出入境者は3年に渡り、年平均6.7％の増加率を示し、2015年に延べ5億2000万人に達した。今年上半期は延べ2億7000万人。
統計データによると、中国は現在まで127カ国と各種相互ビザ免除協定を結んでいる。これには8カ国との全面的なビザ免除協定が含まれる。また39カ国と63のビザ手続き簡略化協定などを結んでいる。
黄氏は「海外旅行、留学、親戚訪問などが活況を呈し続けており、ビザ発給の利便性に対する国民の需要が旺盛になっている。出入境管理は多くの出入境者の手続きを迅速に行う圧力に直面している」と指摘した。
中国の圧倒的多数の地域の住民は現在、身分証や写真などの資料を提出するだけで、個人の出入境証書を申請することができる。有効一般旅券の保有量は、1億2000万枚に達する。中国人の旅行先は現在、153カ国に拡大している。
また外国人のビザ、出入境、滞在 居住などの制度の改善が続けられている。中国は87カ所の口岸にビザ発給場所を設置しており、15都市で一部の外国人を対象とする72時間以内滞在のビザ免除プログラムを実施している。一部地域では144時間以内滞在のビザ免除を実施中。
中国は外国人永住者証明書の電子化改革に取り組んでおり、チップ技術を採用し、装置による読み込み機能を改善している。証明書所持者による国内での列車 船 航空機のチケット購入、宿泊手続き、金融 保険、証明写真などの利便性を高めている。
（チャイナネット）
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