記者が横琴新区から得た情報によると、横琴新区工商局はこのほど、商標登録の支援・奨励政策を筆頭となって起草した。この政策は、「横琴新区における科学技術革新促進のための若干の措置（暫定）」（以下「措置」）に盛り込まれ、正式に公布・実施された。商標・ブランドにかかわる横琴による初めての支援措置となる。今後3年で少なくとも3億元の財政補助金を割り当て、区内の企業の商標業務を重点的に支援する計画だ。
紹介によると、この「措置」には、支援の範囲が広く、支援の強度が高く、支援のプロセスが整っているという3つの特徴がある。主な適用対象は、横琴新区に登録している企業（個人経営者含む）か、横琴新区での納税証明を持つ企業で、商標専用権を持ち、法的な保護を受ける企業となる。国家工商総局商標局の審査登録を受けた商標や、大陸部外（香港・マカオ・台湾地区を含む）の単一国・地域で登録された商標、中国を基本的な登録地としてマドリッド商標国際登録制度や欧州連合、アフリカ知的財産機関を通じて登録された商標が、いずれも支援の対象となる。「措置」の適用時期は、商標登録証明文書に記載された登録時期または、大陸部外の商標登録証明文書の認可時期を標準とする。
「措置」は、その年に「中国馳名（著名）商標」または「広東省著名商標」に認定された企業商標に対してはそれぞれ100万元と30万元を支援することを明確化している。条件に合致するケースにおいてはさらに、「珠海市における民営経済発展加速のための若干の措置」における「中国馳名商標」と「広東省著名商標」へのそれぞれ100万元と50万元の支援を重複して受けられる。また国家商標戦略実施モデル企業に選ばれ、商標戦略計画制定や商標モニタリング、商標運営などに取り組む企業は、20万元以下の支援金を一度に獲得することができる（支援金額は原則的に実際の業務費用の50％を超えないものとされる）。
横琴新区の担当者によると、この「措置」は、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）や「中国・ラテンアメリカ諸国経済貿易プラットフォーム」などの横琴自由貿易エリアの要素を結びつけて制定されたもので、商標専用権の保護の強化や地域における知的財産権保護の要地の形成に重要な意義を持っている。
（チャイナネット）
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