▽構造改革が重要
実際、市場が本当に関心を抱いているのは、安倍首相が精力を傾けてうち出した3本目の矢「構造改革」だ。日本の専門家のほとんどが、日本経済の構造改革こそアベノミクスで最も重要な部分だとの見方を示す。伝統的な日本の企業制度の特徴は、資本を中心とした独占的な企業グループによって形成されたさまざまなタイプの大中企業のグループと中小企業が共存する産業構造にある。国際的な産業の分業が進む大きな流れの中、日本も大規模な国際資本移動と産業の海外移転を進めているが、真の多国籍企業や多国籍企業グループはいまだに生まれていない。改革と発展にともない、日本人がかつて誇りを抱いていた「日本型経営モデル」、たとえばかつての終身雇用制度や年功序列制度が徐々に姿を消している。さらにここ数年の日本の国内市場の縮小、アジアのほかの国や地域との競争の激化を受けて、日本企業の再編 改革にかかる圧力が増大を続けている。現在の企業再編は大量のリストラをもたらし、日本企業に深刻なコストの負担を強いている。また欧州債務危機が欧州で事業を展開する日本企業を深刻な問題に直面させている。欧州市場が悪化すると、こうした日本企業は欧州事業を部分的に放棄することを考えざるを得なくなる。このたびの英国の欧州連合（EU）離脱の決定により、日本経済もさらなる衰退に落ち込んでいる。日本の多国籍企業の相当数がロンドンに本部を置いているためで、国民投票でEU離脱が決定した後、こうした企業は本部を移転させざるを得なくなり、非常に大きな損失を被ることが予想される。
新しい情況と改革の圧力を受けて、日本企業の再編と構造改革はまさしく坂道をよじ登るような苦しい段階に差し掛かっており、負担は重いが、この先には希望がある。こうした背景の中、日本の企業家は企業の再編と構造改革で積極的な態度を取り、新しい環境に自ら順応し、運営モデルを主体的に改善する能力を高めなければならない。日本政府が構造改革の方向性を堅持し、持続的に改革を進めれば、日本経済は再び復興できる可能性がある。そうでなければ「ヘリコプターばらまき」に期待を寄せても徒労に終わるだけだ。
