このほど、国際社会でイラク戦争に対する批判の声が再び上がってきていることに対し、中国外務省の陸慷報道官は11日、「中国は、国際社会ではこのほど、あの痛ましい教訓を残してくれた戦争に対する再認識の声が上がっていることに留意している」と述べました。
フィリピンのドゥテルテ大統領はこのほど、「アメリカの主導によるイラク侵入戦争には、法的根拠がない。中東地域を破壊したアメリカは、その本土で発生したテロ襲撃に責任を負うべきだ」と指摘しました。
陸報道官はこれについてコメントを求められた際、「冷戦終結後、国際ルールの維持という看板を掲げ、国際社会の名を借りて、国連憲章や国際法、国際社会の意向に背いた干渉行動を行い、関連の地域に未だにふさげない傷跡を残した。ドゥテルテ大統領の発言はある程度、代表的なものだと言えるだろうと思う。即ち、地域内の国々は、あのようなことがアジア太平洋地域で繰り返されることを望んでおらず、地域内の平和と安定の局面がかく乱されることを望んでいないことだ。これは、十分に理解できる」との考えを示しました。
(中国国際放送局)
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