新華網日本仙台5月23日 （記者/許縁）2日間に渡る主要7カ国（G7）財務相と中央銀行総裁会議が21日、日本宮城県の仙台市で閉幕した。日本、米国、ドイツなどの主要メンバー国が為替レートの変動及び財政刺激の実施などの重要議題で合意に達せなかった。
為替レート問題は今回の会議の主要議題の一つである。各国の財政相と中央銀行総裁が、過度の為替レートの変動は実体経済に影響を与えるだろうと一致して見做して、同時に競争的な通貨値下げを避けることを承諾した。
しかし、近頃の為替レートの変動についての日米両国の見解にはなお相違った。日本の麻生太郎財務大臣が21日の記者会見で次のように述べた。彼は米国のジェイコブ・ルー財務長官との面会で、近頃の為替レート市場で一部の投機行為と一方的な変動現象が現れいると示した。麻生財務大臣は為替レートの安定の重要性を強調し、為替レートにおける過度、また法則のない変動は実体経済に影響を与えるとみなしているが、米国のジェイコブ・ルー財務長官は、現在の為替レート市場が法則のない状態ではないと考えている。
今回の会議では現在世界経済が直面する低迷リスクについて討論し、財政、通貨政策及び構造性改革などの措置で、世界経済の成長を共同で支えることを一致した。しかし、肝心な財政支出拡大問題では各国の財政相と中央銀行総裁が合意に達するよう協議できなかった。（翻訳/呉寒氷）
（新華社より）
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