対外経済貿易大学（UIBE）と国際連合工業開発機関（UNIDO）の共同研究プロジェクト「中国、東南アジア・南アジア諸国の世界バリューチェーンおよび生産能力の国際協力」のキックオフミーティングが、このほど北京で開かれた。UNIDO本部の原口信也・工業研究調査官は、中国網の独占インタビューに応じた際に、「中国の経済発展は健全かつ安定的だ。中日両国の企業間提携は、技術集約型の産業チェーンの川上に移行することが期待されている」と話した。
原口氏は、日本企業の対中投資はこれまで、労働集約型産業に集中しており、生産した製品を日本や各国に輸出していたと述べた。しかし現在は、中国企業の技術水準が向上し、人件費も高騰している。そのため日本企業の対中投資は今後5年間に渡り、技術集約型の産業チェーンの川上に移行する可能性がある。原口氏は、「特に中国のIT産業と新エネ産業などが力強く発展している。例えば風力発電を含むクリーンエネルギー産業も発展している。これらの分野で、中日両国の企業は協力を強化する意向を持っている」と話した。
原口氏は中国経済の将来性について、現段階の中国経済は健全かつ安定的な発展の段階にあり、懸念材料は見当たらないと述べた。原口氏は、1人平均のGDPが一定水準に達し、成長率がやや低下するのは正常なことであるとした。中国は現在、6.5−7％の成長目標を打ち出しているが、これは非常に高水準の成長だ。中国経済がこの成長と発展を維持すれば、遅かれ早かれ先進国の仲間入りを果たすだろう。これは世界経済に重大かつ積極的な影響を及ぼす。
（チャイナネット）
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