短期間に軽挙妄動する勇気がない
新安保法が可決された後、日本・防衛省は急激に増える自衛隊の任務に適応するため、自衛隊の行動準則などの規定の改正をすぐに始めた。しかし、半年近い状況からみると、執政党の政治的地位を保証するため、自衛隊は少なくとも今年夏の参院選の終了まで「控えめ」を維持していく見通しだ。
日本のメディアは、安倍政権が自衛隊の新任務執行の時期を伸ばした意図は安保法が参議院の選挙戦の焦点となって、自民党の選挙情勢に影響を及ぼすのを避けさせることにあり、また自衛隊内部にも「事を急がせる」つもりはないためだと分析している。
事実上、新安保法は「違憲」という先天的欠陥から抜け出しにくい。この緻命的な弱点を振り切り、集団的自衛権を自由に行使するには、日本国憲法を改正する必要があるが、これがもっと幅広い国民の恨みを招くため、その実現は恐らく難しいものとみられる。そのため、日本の右翼勢力は「海外で兵を用いる」という初歩的な目標を達成させた後、そのペースを緩め、政治的地位がさらに固まってから時機を待って行動に出るだろう。
(新華社より)
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