日本の内閣府が28日に発表した報告書「日本経済2015‐2016」によると、中国人観光客を含む訪日外国人観光客の大幅な増加がもたらした日本国内の消費の伸びが、日本にとって「富を呼び寄せるパワー」となっており、外国人観光客はますます大きな影響力を発揮している。2020年に東京五輪および東京パラリンピックが開催されることを考えると、訪日観光客数はこれからも大幅に増加する可能性があり、官民が力を合わせ努力して活動を展開することが重要だという。環球網が伝えた。
日本の共同通信社の同日の報道によると、今月19日までの推計データでは、15年の訪日外国人観光客数はのべ1900万人を超えた。訪日観光客は日本各地に足を伸ばしており、数が増えると各地域の経済を活性化させることになる。日本政府は20年の訪日観光客数の目標をのべ2千万人と定めるが、16年に前倒しで実現しそうな勢いだ。
同報告によると、外国人観光客を呼び込むために実施された査証（ビザ）の発行要件緩和や消費税の免税対象品目の拡大といった措置が観光客の増加をもたらしたという。
14年に訪日した外国人観光客の日本での消費額は2兆300億円で、そのうち中国人観光客が27.5％を占めた。一人あたり平均額では、中国とベトナム、およびフランスや米国などの欧米諸国が上位に並んだ。
報告は次のように分析する。中国人観光客が買い物で大きな金額を消費する一方、欧米などの観光客は歴史や伝統文化の体験に強い興味を抱くことから、日本での滞在時間が長く、旅行消費の中で宿泊費が占める割合が大きいという傾向がある。訪日観光客の消費をさらに促進するには、日本文化を対外的に伝え広めることを強化しなければならない。
（人民網日本語版）
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