新華網北京12月29日 新華社の記事によると、不動産市場の安定した回復傾向をさらに定着させることを前提に、中国は新市民の住宅ニーズへの対応を中心に据え、分譲と賃貸を統合した住宅制度の確立に着手している。
中国住宅と城郷（都市と農村）建設部の陳政高部長はこのほど、全国住宅城郷建設工作会議で、次のように述べた。２０１６年に中国は新市民の住宅ニーズへの対応を中心とした住宅体制改革を推進し、不動産在庫の処理を不動産活動の重点に位置付け、分譲と賃貸を統合した住宅制度を確立する必要がある。賃貸住宅市場を大いに発展させ、賃貸住宅の規模化、専業化の発展を推進する。住宅積立金をより一層、適切にうまく活用する。老朽化した集合住宅の改造において貨幣化（立ち退き料化）という形で転宅先の保証を引き続き推進し、転宅先の保証の割合を引き上げるように努力する。来年は６００万棟の老朽化した集合住宅の改造任務を予定している。公共賃貸住宅の貨幣化を保証し、市場を通じて住宅資源を調達することで、政府が賃貸料を補助する。住宅のコントロールと管理方式を改善し、不動産会社の合併と再編を促進する。地方でコントロールと管理を行う主体責任をより一層、定着させ、都市別の施策及び分類したコントロールと管理を実施する。（翻訳/新華網日本語）
（新華社北京発の記事より）
推薦記事：
中国の人工衛星地上ステーションで暗黒物質探査衛星「悟空」のデータ受信に成功
北京地下鉄１６駅で平日午前７時までのプリペイドカード利用に７割引きの優遇を試行
