中国で2016年1月1日から、商業健康保険（民間医療保険）料の個人所得税控除制度が試験的に導入される。財政部、税務総局、保険業監督管理委員会はこのほど、共同で通知した。試行段階で、北京など4つの直轄市と、河北省石家荘市など全国の20都市が対象地域となる。
健康保険の加入で年間最大2400元の所得控除 財政部財科所の白景明 所長は、「商業健康保険料所得税控除を試験的に導入する地域は広範囲に及ぶ。北京、上海など4つの直轄市に加え、27の省から試行都市が選ばれている。これによって制度の試行をスムーズに推進でき、今後の全国への拡大にも繋がる」と指摘した。
新制度では、試行対象地域で個人が規定に適合する健康保険に加入した場合、年間で最高2400元の所得控除が受けられる。また、企業が保険料を全額、または一部を負担する場合、企業負担分も控除対象となり、月間の適用上限額は200元。個人事業主や請負経営者などに対しても、個人と同様の控除（年間で最高2400元）が適用される。
中国人民健康保険股フェン有限公司の宋福興 総裁は、「個人が加入する健康保険に対する初めての所得税優遇政策だ。政府が商業健康保険の発展を重視し、民間の商業保険機関を活用して日々増加する医療費支出への対策に乗り出している」と評価した。
（チャイナネット）
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