米国シンクタンク「グローバル開発センター」（CDG)が貧困国を支援した国の最新ランキングを発表した。米国は先進国の中で順位がやや低めで、日本は最下位だった。新華網が伝えた。
北欧諸国はいずれもランキング上位を占め、なかでもデンマークは4年連続で首位をキープしており、2位以下はスウェーデン、ノルウェー、フィンランドと続く。
CDGは貧困国の国民への支援において、各国の異なる政策や実施後の効果を含め先進国27ヶ国の評価を行い、「コミットメント指標」を用いてランク付けしている。
今年のランキングでは米国が第21位で昨年とほぼ同じ順位となっている。CDGによると、米国は通商政策、平和維持などで高ポイントを得ているが、財務の透明化、温室効果ガス排出、鉱物燃料生産など要因により下位にランクされる結果となった。
日本はワースト1位、韓国はワースト2位で、昨年と変わらず。CDGによると、日本と韓国は安全政策、通商政策、環境政策などでポイントが低いという。
デンマークが4年連続で首位をキープしているのは海外援助、財務の透明化の促進、技術開発への投資などが高く評価されているため。ほかの欧州の国ではスウェーデンが2位、ノルウェーが3位、オランダ、フィンランドはともに4位、フランス、英国はともに6位。
またポルトガルとニュージーランドが8位、オーストラリア、カナダ、ドイツが10位、スイス、スロバキア、ポーランドが22位、ギリシャは下から3番目となっている。
（人民網日本語版）
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