第二に、中国政府は現在、観光業を支援している。レジャー産業促進のカギとなる2つの要素としては、有給休暇に関する政策と全国規模の休日の改革が挙げられる。
有給休暇に関しては、関連政策が2008年に実施されて以来、中国の若者は現在、毎年約5日から10日の休暇を取れるようになっている。
長い休暇とは決して言えないものの、中国で人気の旅行サイト「携程」（Ctrip）によると、一般の休暇で旅行に使われているのが40％であるのに対し、有給休暇は80％が旅行に使われている。
一方、中国政府は2007年10月、法定休日を24日から27日に増やし、これまでの3回の「ゴールデンウィーク」と1回の短期休暇から、2回の「ゴールデンウィーク」と5回の短期休暇へと改革した（週末と合わせた分を含む）。
この調整は、短距離の国内旅行の観光客数を大きく増やしただけでなく、周辺国への観光客数も促進した。
最後に、通貨価値の上昇も中国人の海外旅行の意欲を高めている。
人民元は過去5年で、対ドルレートを約10％高めた。一部の海外旅行はこれで、中国国内の旅行よりも安くなった。
市場関係者の予期通り、今年末に人民元が国際通貨基金の通貨バスケットに採用されれば、より強い人民元という流れに人々は直面せざるを得なくなる。
中国の観光業は、2010年代末まで持続可能な発展のエンジンとなり得る、世界的な推進力であると言える。
(チャイナネット)
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