【新華社北京11月6日】中国共産党中央委員会台湾工作弁公室、国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は４日、両岸関係方面の協議を経て、両岸の指導者が１１月７日、シンガポールで面会し、両岸関係の平和的な発展の推進について意見を交換することを明らかにした。海外世論は面会の行いを楽しみにして、その歴史的意義を肯定的に評価し、面会が地域の平和と安定を一層推進すると見なしている。
米国政府はこれについてコメントを発表し、米国は台湾海峡両岸が緊張を緩和し、関係を改善する措置を取ることを歓迎すると表明した。ホワイトハウスのアーネスト報道官は定例ブリーフィングで、台湾海峡両岸が安定で平和的な関係を持つことは米国の根本的利益に合致すると表明した。彼は米国が「一つの中国」政策を堅持すると再び申し上げた。
日本の菅義偉内閣官房长官は４日の定例記者会見で、台湾海峡の平和と安定は当地域乃至全世界にとって極めて重要であり、日本が今後も引き続き事態の発展に注目すると表明した。
欧州連合（EU）対外行動庁（EEAS）のMaja Kocijancic報道官は４日、メディアの取材を受ける時に、欧州連合はこれが希望に満ちる一歩だと信じており、関係の進展に注目し続けると語った。
シンガポール外交部が４日、声明を発表し、これが１９４９年以来両岸関係史上の一つの一里塚であり、１９９３年シンガポールで行われた「汪辜会談」を含め、シンガポールは「一つの中国」政策を支持し、台湾海峡関係の平和的な発展を促進することに有益な提議を支持する。
英国の『デーリーメール』４日付の報道によると、これが歴史的な面会になり、両岸関係の１９４９年以来の重要な転換になり、両岸関係の新しい一章を開くという。
『オーストラリア・フィナンシャル·レビュー』国際編集者のトニー・ウォーカー氏が評論文を発表し、次のように見なしている。アジア太平洋地域の目つきが極めて興味深く今回の歴史的重要性のある面会に注目している。中国の隣国がこれに対して歓迎の意を表し、これは中国大陸が台湾問題を取り扱う時にもっと柔軟性がある措置をとる可能性を示している。
フランスの主要な日報『ル・フィガロ』のニュースサイトが４日に掲載した文章によると、アナリストは今回の面会によって、両岸が最高のレベルで直接かつ持続的な連絡を形成することができるという。
シンガポールの『聯合早報』５日付の文章は次のように伝えている。今回の面会は両岸関係の発展が目印となる重大な突破を獲得することを示している。同紙のインタビューを受けた学者たちが皆、面会が両岸関係の今後の長期的な安定に着目すると見なしている。 （翻訳・編集/薛天依）
（新華網日本語）
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