◇削減か増加か
日本経済の低迷と冷戦終結に伴い、巨額の「思いやり予算」が日本国内で反対・批判されるようになった。一部の国会議員は、日本の納税者からの税金を使い米軍基地内の娯楽施設を運営するとは、すでに思いやりの範疇を超えていると指摘した。
日本政府は交渉に全力を注ぎ、2016年度予算案の編成前の今年12月中旬までに、実質的な合意に達しようとしている。
しかしながら、日本政府のこの動きは、すでに米国を不快にしている。米国は日本国内に最先端のイージス艦を2隻追加配備し負担が拡大することを理由に、日本に対して予算拡大を求めている。日本の政府筋は、「両国の認識はかけ離れている」と強調した。
◇主従関係か、対等な関係か
「思いやり予算」の争いが日米同盟を根本的に揺るがすことはないが、同盟関係の変化と動向をある程度反映している。
日本は戦後、外交 安保面で長期的かつ過度に米国に依存し、在日米軍に経費を提供するのを当然のこととし、金によって保護を受けようとしていた。「思いやり予算」は日本の外交の体裁を重んじた言い方であり、米国との「主従関係」をごまかした。
しかし時間の経過に伴い、日本経済が高度発展し、米国との関係は安保以外の面でもずいぶん「平等」になった。日本国内では、日米の「対等」な関係を主張する声が聞かれるようになった。
この情勢下、「思いやり予算」は日本が握る駆け引きの道具になった。これは日米同盟の維持に用いることができ、適度に値下げを求めることもできる。日米は2011年に現行の特別措置法を制定した。時の前原誠司外相は、「日本は2度と思いやり予算という言葉を使わない。これは共同戦略の基礎の上に成り立つ、日本の戦略的貢献のためだ」と述べた。
（チャイナネット）
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