中国外文局（中国国際出版集団）と日本の言論NPOが共同で主催する第11回北京‐東京フォーラムが25日に幕を下ろした。社会科学院日本研究所の楊伯江副所長は「政治と外交」分科会の討論について総括スピーチを行った。
楊伯江氏は次のように述べた。
この討論は中日関係の歴史を振り返ることを基礎に、中日関係の政治的基盤を重視、尊重し、共同維持することを強調した。代表は中日間の4つの政治文書および2014年11月7日に合意した4つの共通認識は今後の中日関係の発展に非常に重要な基礎と方向であると強調した。
代表は歴史の尊重を基礎にし、いかに現状を大切にし、有利な時期をとらえ、中日の協力分野を開拓するかを強調した。目の前の時期をとらえるとは、2014年11月以降に中日関係に緩和の動きが現れていることを指す。今後については、中国は近く「第13次五カ年計画」を打ち出し、アベノミクスは24日に新しい3本の矢を発表したばかりであり、中日関係は新たな協力のチャンスに面している。更に重要なことに、双方は中日関係は二国間だけでなく多国、地域、世界のものであり、両国の同地域における重要な地位及び国際的影響力、世界的影響力から言って、双方の共同責任はマイナスの課題が主導する関係を早急に脱し、私たちがいる東アジアひいてはアジア太平洋地域が協力、調和を話し合う新しい局面に迎えるよう誘導することだと強調した。
双方ともが中日の関係改善の動向の強固、協力拡大、長期的な安定かつ健全な発展の関係の構築は任重くして道遠しだと認識している。その原因は３つある。1つ目は、双方ともが巨大なモデル転換の時期にあり、それぞれの状況があること。そのため、開放、自信、包容の心で相手に対することが非常に重要である。2つ目は、双方の間に領土紛争、歴史認識のずれなどの現実的な摩擦があること。3つ目は、米国の戦略、及び地域の安全構造などの外部の要素が影響している。
（チャイナネット）
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