中国銀行は23日に北京で「2015年第4四半期経済金融展望報告」を発表し、今年第3四半期（7-9月）の国内総生産（GDP）成長率は6.8％前後になり、第4四半期（10-12月）は小幅に回復して7％前後となり、通年では7％の経済成長目標値を達成するとの見方を示した。中国新聞社が伝えた。
月別データをみると、8月には消費と工業生産の伸びがやや加速し、投資は引き続き減速したものの、新規着工プロジェクトと資金源の状況が改善され、ここから中国経済が底固めをして安定に向かい、下方圧力が緩和されたことがうかがえる。
だが同行国際金融研究所の高玉偉研究院が研究チームを代表して同報告の解説を行った際に述べたところによると、「現在の緩和傾向は中国政府が一連の政策を採用したことを土台としてもたらされたものであり、中国経済自身の成長エネルギーは今なお力不足で、新しい動力と古い動力が切り替わる重要な時期にあって、政策は引き続き緩和傾向を維持して、経済の新たな動力の成長と経済のモデル転換のために時間を稼がなければならない」という。
同報告は第4四半期を見通して、「政府が推進する安定成長政策が引き続き効果を上げ、不動産市場も持続的に回復傾向をみせ、中国の経済成長は安定に向かうことが期待される。第4四半期の中国のGDP成長率は7％前後、消費者物価指数（CPI）は約2％に達する見込み」とする。
（人民網日本語版）
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