【新華社アンカラ9月7日】20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が4日から5日にかけてトルコの首都アンカラで開催された。周小川中国人民銀行総裁と楼継偉財政部長が中国の代表団を率いて会議に出席した。
周小川総裁は次のように述べた。前期のドル強や新興市場経済体の通貨の普遍的な下落による影響を受け、人民元の実質実効為替レートの動きがやや強まり、それと同時に、金融市場がある程度動揺し、近ごろ市場流動性が比較的高いといった原因により、改革後に人民元のある程度の下落が現れた。しかし中国経済の基本状況には実質的な変化は起こらず、対外貿易では比較的大きな貿易黒字を維持しており、人民元相場には長期的な下落の基礎は存在しないといえる。現在、人民元の対ドルレートはすでに安定の傾向にあり、株式市場の調整はおおむね到達すべきところまで達し、金融市場は一層の安定が見込まれる。
周小川総裁は、金融市場にいくらかの変動が現れたが、中国政府の改革の深化への決意は変わらず、中国共産党中央および国務院が許可した計画に基づいて、各改革を秩序的に推進してゆくと強調した。
楼継偉部長は、今の中国の経済状況は依然として予想の範囲内にある。中国経済はすでに新常態に入り、成長率は7％程度を維持する見通しで、またこの状態が4年から5年続くものと見込まれると表明している。
楼継偉部長はまた次のように強調している。中国政府は四半期ごとの短期的経済変動をを特に気にせず、マクロ経済政策の「定力」を維持してゆく。中国経済の最大の潜在力は改革にある。人口ボーナスが消え、資本収益率が低下する背景の下、中国政府は構造的改革の推進に力を入れ、全要素生産性を絶えず向上させ、改革ボーナスを人口ボーナスの消失と差し引き、経済成長を7％程度に維持させる。いずれにせよ、中国は現在既定の配置に基づいて、改革と開放を揺るぎなく推進しているところだ。
（新華網日本語）
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