【新華社北京8月19日】証券日報の報道によると、最近、中国人民銀行（中央銀行）の預金準備率引き下げはすでに多方面の研究機関によるコンセンサス予測となっており、8月17日、中国民生銀行研究院が発表した『2015年7月のマクロ経済情勢分析月報』では、「9月に中央銀行の預金準備率が引き下げられる確率が比較的大きい見通し。」と伝えているという。
それ以前に、中国国際金融有限会社（中金公司）の報告では、今年７月の工業増価値の下落が再び明らかに現れてから、今後暫くの間中国人民銀行が流動性投入の規模を自発的に増やし、実質金利の引き下げを引き続き引率する見込みだとみなしている。JPモルガン（J.P.Morgan）も、下半期に預金準備率が2回引き下げられ、また再貸出、担保補充貸出や中期貸出ファシリティーといった配向量的緩和措置が補助されるものと予想している。
『証券日報』の記者が民生銀行研究院から得た上述の報告は、次のようにみなしている。
当面の金融政策が直面する状況は比較的複雑だといえる。その理由としては次のようなことが考えられる。一つは、7月の経済データが6月に足場を固めた基礎の上にある程度下落したことは、経済の足場固めの基礎が比較的弱かったことを明らかにしたこと。二つは、国が中国証券金融股份有限公司（中国証金公司）を通して株式市場の安定を手放してから、M2と新たに増加した貸付けに「偽りの上昇」が生じ、金融には依然として「脱実向虚（実体経済から離脱しバーチャル経済へ転換する）」の状況が存在すること。三つは豚肉価格の上昇の影響を受け、CPIにある程度の上昇圧力が現れたこと。四つ目は米国連邦準備制度（FRS）の9月の利上げ期待が強く、通貨政策の作用空間を圧縮したこと。五つは中央銀行が8月11日に人民元為替相場中間価格の形成メカニズムを改革し、人民元為替相場中間価格が3.1％程度急速に下落したこと。よって、マクロ方面の新たな情況に直面し、通貨政策はより柔軟性を持ち、市場における作用の発揮をより重視してゆく見通しだ。
（新華網日本語）
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