「史上最も厳しい喫煙規制」と言われる「北京市喫煙抑制条例」は、6月1日の施行から今月2日で丸2カ月が過ぎた。北京市衛生 計画出産委員会のデータによると、これまでに市民から5144件の苦情 通報が寄せられており、そのうち、オフィスビルからの苦情 通報が4割を占めた。ラジオ·中国之声のニュース番組「央広新聞」の報道を引用し、央広網が伝えた。
「北京市喫煙抑制条例」の実行をよりよく促進することを目的に、関連部署は条例の施行前、市民からの苦情を受け付けるためのホットライン「12320」を設置した。北京市衛生 計画出産委員会が発表したデータによると、喫煙抑制に関して市に寄せられた電話は1万655件にのぼり、そのうち喫煙抑制の知識についての問い合わせは321件、喫煙抑制の政策についての問い合わせは5190件、喫煙の苦情 通報は5144件だった。
通報が多かった場所はオフィスビル、オフィス、レストランと娯楽施設で、うち4割近くの苦情 通報はオフィスビルからだった。これに対し、専門家は次の通り述べた。
条例では、公共スペースや職場における室内区域、公共交通機関においての喫煙が禁止されているが、多くのオフィスビルの内部管理制度がまだ整備されておらず、男子トイレの全面的な点検が適時行われていない、室外禁煙エリアの設置が規範化されていないなどの問題が生じた。これに加えて、ビルの経営者から見れば、ビル内の喫煙者の数が多い割に、管理人が少なく、法の執行権もない。また、善意の忠告はあまり効果的ではないことから、オフィスビルが通報が最も多かった場所となった。無煙社会を一日も早く実現するには、喫煙規制を徹底的に貫き、人々の喫煙抑制の意識を向上させるしかない。
（人民網日本語版）
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