【新華社北京7月31日】中国国防部の楊宇軍報道官は30日、最近の一時期、日本の一部の政治屋が「中国脅威」を頻繁に騒ぎ立てることは、まさに視聴を混乱させ、故意に世論を騙しており、現在審議中の新安保法案に口実を与えているとの見解を示した。
当日の定例記者会見で、ある記者が、我々はこれ以前に日本・安倍晋三首相が参議院での答弁の際、今までの自らの立場を変えて、必要な時に集団的自衛権を行使できる、つまり日本・自衛隊が南海で機雷除去に参与することができると表明したことに気づいている。これに対してどのように回答するかと質問した。
楊報道官は次のように答えた。中国側は最近の一時期、日本の一部の政治屋が「中国脅威」を頻繁に騒ぎ立て、その目的が現在審議中の新安保法案に口実を与えることであるのに気づいている。このようなやり方はまさに視聴を混乱させ、故意に世論を騙している。
「今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたる。今年のような特別な年に、日本の軍事安全政策はどのように変わるか。日本は軍事大国化への道をどこまで進めていくのか。軍国主義という元の道を再び歩むのか。これらに対して、周辺の隣国や国際社会は警戒心を高めなければならなりません。」と楊報道官は語った。
（新華網日本語）
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