通州を行政副センターに 　

　　今年に入り、北京市政府が通州に移設するという情報が、社会で熱心に議論される話題になっている。 　

　　「北京都市全体計画（2004 2020）」は、「党中央、国務院が指導する全国事業および国際交流の展開の需要を保証するため、中央行政事務用地の配置を調整・改善する。分散・集中を結びつけるという原則に基づき、土地の置換と統合を通じて、組織的かつ集中的な構造を形成する。南苑もしくは通州の潮白河および北運河の沿線地域で、行政事務用地を確保する」とした。 　

　　北京市重大プロジェクト建設指揮部弁公室連席会で今年5月、「潞城鎮バラック区改造プロジェクト範囲内の関連事項の手続きの一時停止に関する書簡」を議決し、潞城鎮の17の村を全市2015年バラック区改造範囲とした。北運河沿線の潞城は現在、率先して移転を開始している。 　

　　「計画綱要」は北京市政府を通州に移設すると明記せず、通州を北京市行政副センターとするに留まったが、移設の可能性は高い。 　専門家は、「北京市政府を市街地から移設することで、都心の人口圧力を和らげ、通州の急速な発展をけん引できる。国内では杭州などの都市がこのような移設によって新区の発展を加速し、高い効果を得ている」と指摘した。

（チャイナネット）

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