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【新華社ドイツ7月6日】第３９回国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産委員会会議（世界遺産大会）は５日、日本の「明治日本の産業革命遺産」プロジェクトに対する審議を行った。UNESCOの張秀琴大使級常駐中国代表は、日本は歴史を直視し、切実な行動を取って、日本の侵略による被害者一人ひとりの尊厳を擁護するべきだと述べた。日本政府は審議において、関連遺跡における第二次世界大戦中の強制労働の歴史を認める声明を発表した。
張秀琴大使級常駐中国代表は、中国は日本の明治の産業革命遺産申請プロジェクトについて、日本が強制労働の事実を無視し、遺産申請を執拗に推し進めることに反対する姿勢を再三にわたり切実に表明し、日本が措置を講じて関係方面の切実な問題を解決するように何度も要求している。中国は日本政府の代表が会議で日本側が遺産申請する関係遺跡で第二次世界大戦中に強制労働をさせていた問題を認めると発言したことに注目している。日本政府の代表はまた、当時の日本政府が強制労働政策を実施したことについても容認し、これに対して措置を講じ、被害者を銘記することを承諾した。
張秀琴大使級常駐中国代表は、次のように表明した。強制労働は日本が軍国主義の時期にはたらいた厳重な罪行だ。中国は日本に歴史を直視し、国際社会の正義の呼び声に耳を傾け、切実な行動を取り、日本の侵略による被害者一人ひとりの尊厳を擁護するべきだと勧告した。
日本政府は声明で次のように認めた。「１９２０年代から４０年代までに朝鮮（半島）とその他の国の多数の人々が自らの意志に反した状況で、一部の遺跡所在地に強制的に連行され、強制労働に従事させられた。第二次世界大戦中に、日本政府は同様に徴用政策を実施した。」日本は国際古跡遺跡理事会の提言に対して「真摯に回答」し、説明を通じて「各遺跡の歴史を完全に理解する」作業を実現した。
世界遺産委員会会議は最終決定で、日本の声明に注目することを示した脚注を付け、当該遺跡の世界遺産リストへの登録を批准した。
中国UNESCO全国委員会の杜越秘書長は、新華社記者の取材を受けた際に、次のように述べた。日本は「明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録申請」のために長期的に準備を行い、多数の人員を会場での活動に派遣し、自らの企みの真相を隠蔽し、戦争の罪責を回避しようとしている。世界遺産を利用して歴史を水に流す日本の傾向を警戒すべきだ。
杜越秘書長はまた、次のように説明した。中国と韓国の努力によって、日本は声明の発表を迫られ、強制労働の歴史の罪行を天下に知れ渡った。今後にかけても歴史の尊重と歴史的事実の全面的な反映において、国際社会の監督を受ける。
国際古跡遺跡理事会は世界遺産委員会の専門的な諮詢機関だ。同機関が日本の「明治日本の産業革命遺産」に対し審査を行い、日本は措置を講じて「各遺跡の歴史を完全に理解する」作業を実現しなければならないと提言した。世界遺産委員会で採択された決議に基づき、日本は２０１７年１２月１日までに上記提言への報告書を提出し、これを着実に実行し、２０１８年第４２回世界遺産委員会会議で審査を受けなければならない。
韓国代表は、韓国は十分に厳粛な態度で日本政府の同委員会での発言を受け止めると表明した。
（新華網日本語）
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